2025年1月、東京都板橋区の築40年以上のマンションで
住民たちに突然「家賃が2.5倍になります」
という信じがたい通告が届きました。
この記事では、問題のマンションがどこにあり
どんな場所なのかについても詳しく解説していきます。
事件の概要
2025年1月、東京都板橋区の築40年以上の7階建て賃貸マンションで、約20世帯の住民に対し突然
「家賃を2.5倍にする」との通告が出され、波紋を呼びました。
背景にはオーナーの変更・無届け民泊営業・エレベーター停止など、数々の異常事態が隠されていました。
約30平方メートルの部屋の家賃は、7万2500円から19万円に引き上げられる予定でしたが、
周辺相場の2倍近くに及ぶ異常な設定。
住民には事前説明がなく、中国籍の人物が新オーナーとして登記されていたことも判明。
さらに、1泊2万円超の民泊営業や、5月以降のエレベーター停止などで住民環境が悪化。
20世帯中、約4割が退去・退去予定となる事態になりました。
板橋区にある家賃2.5倍のマンションはどこ？
マンションの所在地情報
・所在地：東京都板橋区
・建物概要：7階建て賃貸マンション
・築年数：築40年以上
・世帯数：約20年以上
・立地：JRの駅からほど近い場所
周辺環境
・JR駅から徒歩圏内の立地
・同エリアの家賃相場：30平方メートルで約10万円前後（築年数問わず）
・住宅街の中にある一般的な賃貸マンション
住所の詳細について報道では、住民のプライバシー保護のため
具体的な住所（町名・番地等）は公開されていません。
各メディアとも「板橋区内のマンション」「板橋区にあるマンション」という表現にとどめています。
値上げ撤回か？
テレビの取材で「家賃の値上げはやめます。民泊も完全に停止します。エレベーターも早く再開します。住民に申し訳なかったと伝えてください」と語っていました。
なぜ突然家賃の値上げを撤回したのか？
ここからは、騒動の末にオーナーが家賃2.5倍を
取り下げるに至った理由を5つ解説していきます。
１．メディア報道の影響が大きすぎた
テレビ・新聞・ネットニュースが連日大きく報道し
SNSでは「追い出し戦術だ」と炎上。
全国的な社会問題にまで発展し、中国人オーナーは
「反発が大きいと聞いたのでやめる」とコメント。
２．文化の違いを理解したから
オーナーは「香港では家賃2.5倍アップも珍しくない」と説明。
でも、日本ではそれが通用しないと気づき、方針を変えた様子。
３．取材のプレッシャーが直撃した
テレビ朝日が中国にいるオーナー本人を直撃取材。
顔出しで説明を求められ、無届け民泊やエレベーター停止などの問題も突っ込まれ
社会的責任を強く問われたことも大きかったようです。
４．批判の大きさが想定外だった
オーナー自身は「普通の投資行為」だと思っていたそうですが
日本での住民感情や世論の厳しさを読み違えていた様子。
特に高齢者に対する対応のまずさは、批判が集中する原因に。
５．法的リスクも見えてきた
・無届けの民泊営業は旅館業法違反の可能性あり
・エレベーター停止は「嫌がらせ」や安全配慮義務の問題に
・家賃値上げについても正当性を巡る争いに発展する恐れが
このようなことから、最終的にオーナーは全面的に方針を転換しました。
まとめ
2025年1月東京都板橋区で築40年以上のマンションで起きた家賃が2.5倍に上がる騒動について
そのマンションの場所はどこにあるのか？を開設しました。
調べによると、東京都板橋区築40年以上・世帯数20年以上の7階建て賃貸マンションだということが分かりました。
住民のプライバシーを守るため具体的な、住所はわかっておりません。
今後、このようなケースが増える中で、日本の住宅政策や法制度の見直しも求められそうですね。
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